米国特許サービス

米国オフィスアクションの報告例

推奨案、代替案、期限、依頼者の判断事項を整理するための例です。

架空の分析例

センサーの測定値に基づく制御を対象とした架空の出願を想定します。審査官は二つの文献を組み合わせれば請求項の制御が容易に想到できると判断しました。

推奨案。 明細書に裏付けがある場合、閾値を超えた後に追加の測定値で状態を確認してから出力を変更する順序を明記し、引用文献の組合せがその順序を開示または示唆するかを検討します。

代替案。 現行請求項の解釈と文献の相違を意見書で主張する方法もあります。補正を抑えられますが、解釈が争点として残ります。面接で審査官の見方を確認し、補正が商用実装に与える影響を技術担当者と検討できます。

報告テンプレート

  1. 案件番号、通知日、担当者
  2. 公式期限、指示希望日、ドラフト予定日
  3. 対象請求項、審査官の指摘、引用文献
  4. 推奨する応答とその理由、要確認事項
  5. 代替案と権利範囲、審査記録、関連出願、費用への影響
  6. 依頼者の決定事項、承認者、期限
  7. 報酬、官費、第三者費用、追加作業の承認
  8. 添付書類、提出前承認、提出後報告

実際の案件や依頼者を示すものではありません。報告の言語、形式、翻訳範囲は委任時に確認します。

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ご相談の開始

まずは具体的な案件から。

個別の出願、既存ポートフォリオの移管、予算・報告、日本の特許事務所からご依頼いただく米国案件についてご相談ください。秘密情報を含まない概要を基に、着手前に範囲と進め方を確認します。

初回のご相談は、パートナーで米国登録特許弁護士のBrandon R. Theissが承ります。初回のご相談には秘密情報を含めないようお願いいたします。緊急の期限がある案件は、当事務所が書面で受任と期限の引受けを確認した時点で、正式にお引き受けします。

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