グローバル特許ポートフォリオ戦略

複数の法域でイノベーションを保護する企業のための、米国および国際特許戦略の一体的な策定

AddyHartのDivergent Patent Law部門は、日本本社の知財部門や既存の日本の代理人が統括するグローバルな特許ポートフォリオについて、米国特許の出願・権利化と各国の現地代理人との連携を支援しています。米国の法律業務は当事務所が担当し、米国外の法律業務は各法域の資格を持つ現地代理人が担当します。お客様および既存の代理人と協力し、特許ファミリー全体でクレーム戦略、審査対応上の判断、予算および事業目標の整合を図ります。

国際的な特許保護は、同じ出願書類を複数の国に提出するだけでは実現できません。当事務所は、各法域における法的基準、審査実務、事業市場および権利行使上の考慮事項の違いを踏まえ、それぞれの法域に適した戦略を策定します。これにより、価値ある技術が開発、製造、ライセンスまたは販売される各市場で、その技術を効果的に保護するグローバル特許ポートフォリオの構築を支援します。

グローバル市場を見据えた特許の構築

一つの発明が最終的に複数の国で保護される場合でも、各特許庁はそれぞれ独自の法的基準および審査実務を適用します。クレームのサポート要件、補正、進歩性、特許適格性、分割出願および権利化戦略に関する要件は、米国、欧州、中国、日本、韓国その他の法域で大きく異なることがあります。

こうした違いがあるため、出願書類の初期段階における作成方針が特に重要となります。当事務所は、米国における特許出願・権利化に対応すると同時に、将来の国際出願に必要な柔軟性を確保できるよう、特許明細書を作成します。これにより、各国の現地代理人は、それぞれ異なる法的基準の下で商業的に価値のあるクレーム範囲を追求するための選択肢を確保できます。

国際的な要件を出願当初から考慮することで、不要な審査対応コストを抑えながら、より強固なグローバル特許ポートフォリオを構築できるよう支援します。

グローバルな調整が重要となる場面

国際的なポートフォリオ調整は、特に次のような場合に価値を発揮します。

最初の国外出願を準備する場合 PCT出願の国内段階へ移行する場合 新たな市場へ事業を拡大する場合 複数の国に所在する発明者を管理する場合 国外の調査結果を評価する場合 法域ごとに異なるクレーム範囲を調整する場合 継続出願または分割出願の戦略を策定する場合 ライセンス、資金調達または権利行使に備える場合 変更される製品ロードマップに対応する場合 国際的な開発チームと協働する場合

各国で重要な審査対応上の判断が行われた後に個別の国内ポートフォリオを整合させようとするよりも、早期に調整を行う方が、より多くの戦略的選択肢を確保できます。

グローバルポートフォリオサービス

効果的な国際特許ポートフォリオを構築するためには、複数の法域で出願を行うだけでは不十分です。当事務所は、出願戦略、クレームの策定、審査対応上の判断および現地代理人との連携を調整し、事業目標と長期的な成長戦略に沿ったグローバル特許ポートフォリオの構築を支援します。

グローバルな出願戦略

当事務所は、製品市場、競合企業、製造拠点、ライセンス機会、権利行使の目的およびポートフォリオ全体のコストを考慮し、どの法域で特許保護を取得することが最も高い事業価値につながるかを検討します。すべての国で一律に出願するのではなく、各クライアントの事業目標に合わせた出願戦略を策定します。

主なサービス

出願法域の選定 出願優先順位の設定 予算計画 競合分析 国際特許ポートフォリオ計画

国際出願およびPCT戦略

国際出願では、期限を遵守するだけでなく、さまざまな戦略的判断が必要となります。当事務所は、第一国出願に関する検討、国外出願に関する制限、PCT出願戦略、国内段階への移行ならびに米国における35 U.S.C. § 371に基づく国内段階移行とバイパス継続出願の選択について助言します。当事務所の目標は、戦略的な柔軟性を維持しながら、変化する事業上の優先事項に出願判断を適合させることです。

国外出願に関する制限への対応 PCT国際出願 国内段階への移行 § 371国内段階移行とバイパス継続出願の比較 出願順序の計画

国際的なクレームおよび開示戦略

各特許庁は、クレームのサポート要件、補正、発明の単一性および新規事項の追加について、それぞれ異なる基準を適用します。当事務所は、各国で整合性のある開示内容、代替的なクレーム方針および柔軟なクレーム戦略を備えた特許出願を作成し、各国の現地代理人が審査過程で実質的かつ有効な選択肢を確保できるよう支援します。

代替的なクレーム方針の策定 クレーム構成の設計 明細書の開示戦略 新規事項追加リスクへの対応 継続出願および分割出願の調整

グローバルな特許出願・権利化の調整

ある国における審査対応が、同じ特許ファミリーに属する他国の出願に影響を及ぼすことがあります。当事務所は各国の現地代理人と連携し、拒絶理由通知(Office Action)への応答、クレーム補正、権利化戦略およびポートフォリオ上の判断を調整します。同時に、各法域におけるクレームおよび権利化方針について、商業的に意味のある整合性を維持できるよう支援します。

拒絶理由通知(Office Action)への応答調整 クレームの整合性管理 現地代理人との連絡および調整 ポートフォリオ全体の権利化戦略 法域横断的な戦略立案

情報およびポートフォリオ管理

国際特許ポートフォリオを管理するには、引用文献、審査履歴および関連する特許ファミリー情報を一体的に取り扱う必要があります。当事務所は、情報開示陳述書、国外調査報告書、引用文献および特許ファミリー間の情報を管理するための、実務的なプロセスの構築を支援します。

情報開示陳述書(IDS)戦略 国外調査報告書の管理 関連特許ファミリー間の引用文献管理 特許ポートフォリオ管理実務 特許情報管理

特許権の存続期間およびポートフォリオ計画

特許権の存続期間、審査時期、継続出願実務は世界各国で大きく異なります。当事務所は、製品発売、ライセンス供与、権利行使目標、そして長期的なポートフォリオ価値の向上を支援するため、お客様が審査の加速、審査延期、継続出願戦略、および審査手続きのタイミングを評価できるようサポートいたします。

特許権の存続期間戦略 早期審査 審査の繰延べ 継続出願の時期に関する計画 ポートフォリオのライフサイクル計画

グローバル特許ポートフォリオ戦略にAddyHartが選ばれる理由

米国特許出願・権利化の経験

国際特許戦略は、強固な米国特許ポートフォリオを基盤として始まります。当事務所の弁護士は、米国特許明細書の作成、出願・権利化、審査官面接、継続出願実務、審判・不服申立て、再審査および特許付与後手続に対応しています。そのため、グローバルな出願判断を評価する際には、米国特許ポートフォリオおよび将来の権利行使の可能性に及ぼす影響も考慮することができます。

各国特許制度の比較分析

各特許庁は、それぞれ異なる法的基準、審査実務および手続規則を適用します。Divergentは、米国、欧州、中国、日本および韓国の特許制度を比較分析し、法域特有の問題を事前に予測できるよう支援します。これにより、各制度の違いを初期段階から考慮した、一体的なグローバル戦略を策定します。

事業価値を重視した戦略

効果的な国際特許ポートフォリオは、単に出願件数を増やすのではなく、企業の事業目標を支えるものでなければなりません。当事務所は、製品市場、製造拠点、ライセンス機会、競合企業の動向および長期的な事業価値に基づき、出願法域、クレーム戦略およびポートフォリオ投資の優先順位を決定できるよう支援します。

各国代理人との連携

当事務所は、クライアントが既に利用している各国の現地代理人と緊密に連携し、各法域の法律および実務について助言する現地代理人の役割を尊重します。当事務所の役割は、グローバル特許ポートフォリオ全体を調整し、法域をまたぐ問題を特定するとともに、出願判断、権利化戦略およびクレームの策定方針が、クライアントのより広範な事業目標と整合するよう支援することです。

特許紛争の知見を活かした権利化戦略

特許出願・権利化の過程で行われる判断は、審査終了後も長期にわたり影響を及ぼす可能性があります。当事務所は、PTABにおける審判、当事者系レビュー(IPR)、査定系再審査およびその他の特許紛争に関する経験を有しています。この経験を活かし、クレーム補正、審査対応上の主張および開示戦略が、将来のライセンス、権利行使および特許付与後手続にどのような影響を及ぼす可能性があるかを、それらの立場が公開記録の一部となる前に検討します。

ご相談の開始

まずは具体的な案件から。

個別の出願、既存ポートフォリオの移管、予算・報告、日本の特許事務所からご依頼いただく米国案件についてご相談ください。秘密情報を含まない概要を基に、着手前に範囲と進め方を確認します。

初回のご相談は、パートナーで米国登録特許弁護士のBrandon R. Theissが承ります。初回のご相談には秘密情報を含めないようお願いいたします。緊急の期限がある案件は、当事務所が書面で受任と期限の引受けを確認した時点で、正式にお引き受けします。

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