特許付与後の異議・審判

当事者系レビュー（IPR）および査定系再審査に関する助言：特許権者および付与済み特許への異議申立てを検討する当事者

付与済み特許への異議申立ては、単なる特許庁内の問題にとどまりません。手続は、訴訟上の立場、和解交渉力、ライセンス戦略、クレーム範囲、および関連特許の価値に影響を与える可能性があります。

AddyHartは、特許権者、IPR申立人、および査定系再審査の請求人を代理します。PTABでの主張・弁護、特許出願・権利化、技術分析、訴訟との連携、および上訴実務の経験を組み合わせ、目の前の手続だけでなく、そのより広範な商業的影響にも対応します。

2つの手続、それぞれ異なる戦略的要請

当事者系レビュー（IPR）における代理

当事者系レビュー（IPR）は、申立人が特許または刊行物に基づき、米国特許法第102条または第103条により特許請求項を争う、PTABにおける対審手続です。特許権者は審理開始前に応答することができ、PTABが審理開始を決定した場合は双方が手続に積極的に参加します。

当事務所は以下の方々を代理しています：

✓ 異議対象クレームを防御する特許権者 ✓ IPRによる異議申立てを準備・遂行する申立人 ✓ 連邦地方裁判所またはITC訴訟とIPR戦略を連携させる当事者 ✓ 再審理または連邦巡回区控訴裁判所への上訴を検討する当事者

査定系再審査

査定系再審査では、特許または刊行物により特許性に関する実質的な新たな問題が提起された場合、USPTOが特許された請求項を再検討することができます。誰でも請求を提出できますが、再審査が命じられた後は、第三者請求人の積極的な関与は通常早い段階で終了し、その後の手続は主として特許権者とUSPTOとの間で進められます。

✓ 再審査請求に対応する特許権者 ✓ 再審査請求を準備する第三者 ✓ 中央再審査部（CRU）でクレームの審査対応を行う特許権者 ✓ PTABへの審判および連邦巡回区控訴裁判所への上訴を行う特許権者

どの手続が適切かお迷いですか？

IPRと査定系再審査は、審理機関、手続、異議申立人の関与、利用可能な戦略、および関連訴訟への潜在的影響が異なります。当事務所は、対応方針を提案する前に、対象特許、先行技術、出願経過、時期、訴訟の状況、および事業上の目的を評価します。

特許庁と裁判所を一貫して見据えた戦略

当事者系レビュー（IPR）または査定系再審査は、単独で行われることはほとんどありません。米国特許商標庁（USPTO）における立場表明は、並行して行われる手続きにおけるクレーム解釈、侵害、有効性、損害賠償、和解協議、および控訴戦略に影響を与える可能性があります。当事務所は訴訟弁護士と緊密に連携し、特許庁における直接的な手続きと、それがより広範な権利行使および事業目標に及ぼす潜在的な影響の両方を考慮した、連携のとれた戦略を策定します。

特定の行動方針を推奨する前に、出願・権利化上の判断が関連訴訟にどのような影響を与えるかを評価します。これには、訴訟停止戦略、先行技術抗弁、専門家証言、請求項の補正、禁反言、中用権、継続または再発行手続きの機会などが含まれます。私たちの目標は、特許ポートフォリオの長期的な価値と権利行使可能性を保護しつつ、一貫した立場を維持することです。

Unified Patentsによる再審査請求への対応

対象となる特許権者は、AddyHartの成功報酬型の統合防御プログラムを利用できる場合があります。

AddyHartの統合防御プログラムは、Unified Patentsが開始した査定系再審査手続において、対象となる特許権者に成功報酬型の代理サービスを提供します。

採用された案件では、本プログラムは成功報酬型の弁護士報酬20,000米ドルを設定し、書面による委任契約で定めるところにより、代理業務が成功し、異議の対象となった請求項の少なくとも1項について特許性が確認された場合にのみ支払われます。

統合防御プログラムの詳細を見る →

本プログラムの適用対象となるには、利益相反の確認、案件評価、および書面による委任契約の締結が必要です。USPTO手数料、専門家、外部業者、訴訟、連邦巡回区控訴裁判所での手続その他の費用は、明示的に含まれる場合を除き対象外です。過去の結果は、同様の結果を保証するものではありません。