Ganesh J. Prabuが無線通信チームを率います。 Ganeshは標準規格と実装の技術分析を主導し、Gregory B. Gulliverら米国登録特許弁護士が法律業務を担当します。
セルラー、Wi-Fi、IoT技術のための特許戦略
無線通信のイノベーションは、デバイス、ソフトウェア、プロトコル、ネットワークがどのように連携するかにかかっています。その成果を保護するには、技術、適用される標準規格、そして商用製品・ネットワークでの実装を理解する特許弁護士が必要です。
Divergent Patent Lawは、セルラーシステム、Wi-Fi技術、IoT（モノのインターネット）製品を開発する企業の特許ポートフォリオの構築、保護、評価を支援します。経験豊富な特許弁護士と、Motorola、Bell Northern Research、BlackBerryでの勤務経験を含む無線通信工学・技術分析の経験を有するメンバーが連携して対応します。
3GPP仕様およびIEEE標準に関する経験を、重点を絞った特許出願・権利化、ポートフォリオ構築、ライセンス、権利行使に活かします。技術開示や特許請求の範囲を、商用デバイスやネットワークで用いられる手順、インターフェース、システムの動作と結び付けて検討します。
3GPP・IEEE標準に関する経験
通信標準は、無線通信システムの動作を理解するための詳細な枠組みとなります。当チームは、特許出願・権利化および権利行使に関連して、3GPPのセルラー仕様や、IEEE 802.11無線LAN標準を含むIEEE標準を分析してきた経験を有しています。
関連する仕様、リリース、改訂内容、機能構成を検討し、発明、その請求項、市場で実装されている技術の関係を把握します。
セルラー・移動体通信
LTE・LTE-M・5G
無線リソース管理
ネットワークシグナリング
ネットワークインフラ
基地局・ゲートウェイ
高周波（RF）システム
ネットワーク機器
Wi-Fi・無線LAN
IEEE 802.11
アクセスポイント・ローミング
メッシュネットワーク
プロトコル・ソフトウェア
メッセージ交換
ネットワーク制御ソフトウェア
通信セキュリティ
IoT・コネクテッドデバイス
接続型センサー
組込み通信機能
デバイス・ゲートウェイ間システム
商用実装
通信事業者のサービス
端末受入試験
ネットワーク監視
標準規格の分析を通じて、発明の商業的に重要な側面を特定し、開示に裏付けられた請求項を検討するとともに、請求された機能が商用デバイスやネットワークでどのように動作するかを評価します。
取り扱う無線通信技術
無線通信の発明は、ハードウェア、ファームウェア、接続機能、プロトコル、ソフトウェア、データ処理にまたがる場合があります。これらの各層における保護の可能性に加え、デバイス、アクセスポイント、基地局、ゲートウェイ、ネットワークシステム間の相互作用を検討します。
セルラーネットワーク・移動体通信
LTE、LTE-M、5G技術、セルラーインフラ、モバイル端末、無線リソース管理、シグナリングプロトコル、および端末と通信事業者のネットワークとの相互作用を扱います。
関連する3GPP仕様に基づき、標準化された手順と、特許請求の範囲および商用実装との関係を分析します。
主な対象技術：
LTE・LTE-M 5G技術 無線リソース管理 セルラーインフラ
モバイル端末 シグナリングプロトコル Voice over LTE・IMS 通信事業者のネットワーク運用
商業的に重要な実装を見据え、デバイスの機能、ネットワークの手順、システム構成要素間の相互作用に関する、開示に裏付けられた請求項を検討します。
Wi-Fiアクセスポイント、クライアント端末、ルーター、メッシュネットワーク、ローミング、接続管理、トラフィック処理、無線ネットワーク管理を扱います。
関連するIEEE 802.11標準を用いて、通信手順、端末とアクセスポイントの動作、機能要件、および実装上の選択肢を評価します。
IEEE 802.11標準 無線アクセスポイント クライアント端末・ルーター 通信手順
メッシュネットワーク ローミング・接続管理 トラフィック処理 ネットワーク管理
IEEE 802.11標準の分析と端末・アクセスポイントの動作を結び付け、開示に裏付けられた請求項の検討と、商業的に重要な実装の評価を行います。
接続型センサー、組込み通信、デバイス・ゲートウェイ間接続、電力管理、プロビジョニング、認証、およびクラウド・エッジシステムとの連携を扱います。
IoTの発明は、ハードウェア、ファームウェア、接続機能、データ処理にまたがる場合があります。セルラーやWi-Fi技術の利用、デバイス、ゲートウェイ、リモートシステム間の相互作用を含め、これらの各層での保護の可能性を検討します。
接続型センサー 組込み通信 デバイス・ゲートウェイ間接続 電力管理
プロビジョニング・認証 クラウド・エッジ連携 ゲートウェイ・リモートシステム セルラー・Wi-Fi接続
接続型製品を実現するハードウェア、ファームウェア、通信、処理を含め、デバイス、ゲートウェイ、リモートシステムの各機能の保護を検討します。
ネットワークインフラ・高周波システム
無線基地局、アクセスポイント、ゲートウェイ、ネットワーク機器、高周波（RF）システム、デジタル・アナログ回路、および通信ハードウェアを扱います。
Voice over LTE、IMSを用いたサービス、端末受入試験、ネットワーク監視、性能管理技術など、通信事業者のサービスとネットワーク運用に関する経験も有しています。
無線基地局 アクセスポイント・ゲートウェイ ネットワーク機器 高周波（RF）システム
デジタル・アナログ回路 通信ハードウェア Voice over LTE・IMS ネットワーク監視
請求された動作を実行する構成要素や、実装について入手可能な証拠を含め、デバイスとネットワークインフラの間で各機能がどのように分担されているかを検討します。
プロトコル・ソフトウェア・通信セキュリティ
ネットワークプロトコル、データフロー管理、通信セキュリティ、ソフトウェアによって制御される通信機能、およびハードウェアとソフトウェアの連携を扱います。
特許請求の範囲を、通信手順、インターフェース、メッセージ交換、リソース管理機能、およびシステム構成要素間の関係と結び付けて検討します。
ネットワークプロトコル データフロー管理 通信セキュリティ ソフトウェア制御機能
メッセージ交換 リソース管理 ハードウェア・ソフトウェア連携 端末・ネットワークの動作
請求項の検討や商用実装の評価にあたり、必須機能と任意機能、動作構成、ハードウェアとソフトウェアの役割を考慮します。
特許のライフサイクル全体を支援
通信標準に関する経験を、特許明細書・請求項の作成と権利化、ポートフォリオ構築、ライセンス、権利行使、特許紛争の支援に活かします。請求項の文言をシステムの動作や技術的証拠と結び付け、特許のライフサイクルを通じて、開示に裏付けられた請求項を追求する選択肢を維持します。
重点を絞った特許明細書・請求項の作成と権利化
標準規格の分析は、発明の商業的に重要な側面を特定し、開示に裏付けられた請求項を検討するうえで役立ちます。技術開示と関連する標準規定を比較し、手順、インターフェース、メッセージ交換、リソース管理機能、システム構成要素間の関係を評価します。必須機能と任意機能、ならびにデバイス、アクセスポイント、基地局、ゲートウェイ、ネットワークシステム間での機能分担も検討します。
これらの分析を、出願書類の作成、請求項の補正、審査官面接、継続出願戦略に反映します。係属中の出願については、既存の開示の範囲内で、標準化された機能や実装上の選択肢に関する請求項を評価します。技術的貢献を捉え、商業的に重要な実装との対比が可能な請求項を目指します。
特許ライセンス・権利行使
標準規格に関する経験を活かし、成立した特許と製品・ネットワークとの対応を評価します。請求項の各構成要件を関連する3GPP・IEEEの規定に対応付け、適用される標準のバージョン、対応機能、動作構成、請求された機能を実行する構成要素を含め、具体的な実装を検討します。
標準との対応付けにより、技術調査やクレームチャートの作成で検討すべき点を絞り込みます。製品資料、プロトコルの動作、試験結果、その他の実装に関する証拠と組み合わせ、弁護士が主導する侵害分析、ライセンス交渉、権利行使戦略を支援します。
権利化段階の判断を将来の権利行使につなげる
商用実装において無線通信の機能をどのように特定できるかを理解することは、特許明細書・請求項の作成や権利化に役立ちます。
請求項の文言が、観測可能な通信、端末の動作、ネットワークの機能、入手可能な技術的証拠とどのように関連するかを検討します。この視点から、請求項補正の影響を評価し、開示に裏付けられた代替案を維持しながら、将来のライセンスや権利行使を見据えた権利化戦略を策定します。
ポートフォリオ構築・継続出願戦略
無線通信製品は、新たなハードウェア、ファームウェアのリリース、プロトコル機能、ネットワーク能力、導入要件とともに進化します。IoTプラットフォームも、センサー、ゲートウェイ、アプリケーション、処理サービスの追加によって拡張される場合があります。
技術の進展に応じて、出願の優先順位の特定、ポートフォリオの保護範囲の評価、開示に裏付けられた請求項を追求する選択肢の維持、追加出願の検討を支援します。標準規格の分析は、既存の特許ファミリー内で関連する機能や請求項の可能性を見いだす際にも役立ちます。
技術調査・ポートフォリオ評価
技術支援には、標準規格の分析、クレームチャートの作成、プロトコルログや試験データの検討、リバースエンジニアリング、および技術の実施実態に関する証拠分析が含まれる場合があります。
これらの活動を通じて、弁護士が主導する特許ポートフォリオ、取得候補の特許、ライセンス機会、紛争の評価を支援します。関連する標準規定、実装に関する証拠、追加調査を要する事項を区別して検討します。技術分析および試験の範囲は、個別の受任業務ごとに定めます。
特許付与後手続・特許紛争
無線通信特許に対する異議や争いでは、技術開示、通信標準、先行技術、請求項の文言を詳細に分析する必要が生じることがあります。
当事務所の弁護士は、案件に適した権利化実務の経験と技術支援を活かし、特許審判部（PTAB）での手続、査定系再審査、不服申立て、特許紛争に対応します。ある手続で示した立場が、関連する権利化、ライセンス、権利行使の目標に与える影響も考慮します。
社内チーム・外国代理人との連携
お客様の目標に応じた業務体制
既存の無線通信特許ポートフォリオを管理する企業、セルラー・Wi-Fi技術を開発するチーム、IoT製品を構築する企業、米国特許弁護士を必要とする外国代理人を支援します。
特定の発明、標準規格に関連する機能、技術分野、ポートフォリオ、手続を対象として受任できます。業務開始時に、担当弁護士、技術支援の役割、連絡体制、レビュー手順、報告に関するご要望を確認します。
明確な業務範囲・費用
実質的な作業を開始する前に、予定する業務、担当体制、日程、弁護士費用について協議します。特許出願・権利化業務には合意した弁護士費用を適用できる場合があり、標準規格の分析、ポートフォリオ評価、試験、権利行使に関連する業務は、個別の受任内容に応じて範囲を定めます。
官庁費用と見込まれる外部費用は別途明示し、お客様が予想費用を把握できるようにします。